『学習指導要領』及び大学入試に対する意見（2020年）

2020年10月13日2024年6月6日

2020 年10 月7 日

内閣総理大臣	菅義偉　様
文部科学大臣兼教育再生担当大臣	萩生田光一　様
教育再生実行会議座長	鎌田薫　様
中央教育審議会会長	渡邉光一郎　様
同　　教育振興基本計画部会会長	北山禎介　様
同　　初等中等教育分科会会長	天笠茂　様
同　　初等中等教育分科会教育課程部会会長	天笠茂　様
同　　初等中等教育分科会教育課程部会外国語ワーキンググループ主査	吉田研作　様
同　　初等中等教育分科会教育課程部会 　　　児童・生徒の学習評価に関するワーキンググループ主査	市川伸一　様
同　　初等中等教育分科会教員養成部会会長	加治佐哲也　様
同　　初等中等教育分科会新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会会長	天笠茂　様
同　　大学分科会会長	永田恭介　様
同　　学校における働き方改革特別部会会長	小川正人　様
教科用図書検定調査審議会会長	山内進様　様
全国的な学力調査に関する専門家会議（平成31 年4 月12 日～）座長	耳塚寛明　様
大学入試のあり方に関する検討会議座長	三島良直　様
大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議	圓月勝博　様
英語教育の在り方に関する有識者会議座長	吉田研作　様
英語教育の在り方に関する有識者会議座長	吉田研作　様
検定試験の評価等の在り方に関する調査研究協力者会議主査	今野雅裕　様
外国語教育における「CAN-DO リスト」の形での 学習到達目標設定に関する検討会議座長	吉田研作　様
文部科学省総合教育政策局局長	浅田和伸　様
同　　初等中等教育局情報教育・外国語教育課課長	今井裕一　様
同　　外国語教育推進室室長	小野賢志　様
同　　高等教育局局長	伯井美徳　様

『学習指導要領』及び大学入試に対する意見

日本外国語教育改善協議会

　日本外国語教育改善協議会（以下「改善協」）は、1972 年に発足した日本英語教育改善懇談会が、その四半世紀の活動を経て、1997 年の大会で「日本外国語教育改善協議会」と名称を改め、活動を続けているものです。「改善協」は、一貫して、日本における外国語教育の改善を実現するための諸課題につき議論した上で、関係諸機関に提言また要請を行っています。運営は、この会に参加する各団体から選ばれた世話人が組織する「世話人会」を中心に進め、経費は各団体が拠出する参加費でまかなっています。
　「改善協」は、2020 年4 月に、東京・一般財団法人語学教育研究所で第48 回大会を開催し、外国語教育の現状を踏まえて、日本の外国語教育の改善を実現するための方策について、議論を行う予定でした。今まで、各参加団体より６名を上限とする参加者が、研究者、実践者のいずれにおいても個人の資格で、外国語教育の専門家として議論に参加してきました。残念ながら、コロナ禍のため「意見書」は2019 年度世話人会の責任において作成せざるを得なくなりました。
　2017 年3 月31 日に公示された『小学校及び中学校学習指導要領』及び2018 年3 月30 日に公示された『高等学校学習指導要領』を中心に議論しました。加えて､2018 年6 月15 日に閣議決定された『第３期教育振興基本計画』（以下「基本計画」）、さらに、2013 年12 月13 日に公表された「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（以下「実施計画」）、「英語教育の在り方に関する有識者会議」の「今後の英語教育の改善･充実方策について報告～グローバル化に対応した英語教育改革五つの提言～」(2014 年9 月26 日、以下「五つの提言」)、2016 年3 月31 日に公表された「高大接続システム会議『最終報告』」及び、中央教育審議会（以下「中教審」）答申（2016 年12 月21 日）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び、特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（以下「答申」）も合わせて議論をしました。加えて、2014 年3 月18 日に公表された「教員免許更新制度の改善について(報告)」（以下「免許更新」）、2014 年11 月6 日に公表された「これからの学校教育を担う教員の在り方について(報告)」（以下「報告」）、2015 年3 月17 日に公表された「英語の資格･検定試験の活用促進に関する行動指針｣（以下「行動指針」）、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築について～」（ 2015 年12 月21 日、以下「資質能力」)、2017 年3 月29 日に公表された「全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）」、「全国学力･学習状況調査における中学校の英語の実施に関する最終報告」、「教科書の改善について（報告）」（ 2017 年5 月23 日、以下「教科書」）、「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」（ 2019 年１月21 日、以下「学習評価」）及び、文部科学省「学校における働き方改革に関する取組の徹底について(通知)」（ 2019 年3 月18 日）等も踏まえ、以下のⅠ～ⅩⅤについて改善を求めることを決議しました。慎重に検討されることを要望いたします。なお、新たに中教審に諮問された「新しい時代の初等中等教育の在り方について」（ 2019 年4 月17 日、以下「諮問」）も踏まえていることを記しておきます。