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日本学術会議の新規会員任命拒否の撤回を求める声明


日本学術会議の新規会員任命拒否の撤回を求める声明
2020.10.14
新英語教育研究会 会長 池田真澄
中央常任委員会
 内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した新会員候補105名のうち6人の任命を、なんら根拠を示すことなく拒否しました。
 学術会議会員の選考は、日本学術会議法で「優れた研究及び業績のある科学者」(第17条)と規定されています。拒否するためには、この基準に照らして適格でないと判断する以外ありえません。根拠も示さず任命を拒否するのは法律違反です。また今回の行為は、これまでの政府答弁「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」としてきた事実を無視するものです。
 根拠を明らかにせず任命拒否すれば、研究・業績の豊かな候補者たちがなぜ拒否されたのかという憶測が生まれ学術界は萎縮します。学術会議は、ほんらい政治から独立して自由に科学と学問を発展させ国民の利益に尽くすことが目的です。任命拒否は「学問の自由は、これを保障する」という憲法23条への違反でもあります。
 もともと日本学術会議は、戦前科学技術が時の政権に悪用されたり、何人もの学者・研究者が政府に批判的見解を表明したことを理由に排除されたという痛恨の事実への内省から「中立性・独立性」を柱に1949年に設置された団体であることを政府は銘記すべきです。
 私たちは内閣総理大臣に対し、この任命拒否を決定した根拠を明らかにするとともに、速やかにその決定を撤回し、6名の候補者を会員に任命することを強く求めます。

(2020年10月14日掲載)

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